債務整理

自己破産手続のデメリットやリスクのまとめ

自己破産手続のデメリットやリスクのまとめ

裁判所により、原則として全ての借金の返済義務などの金銭支払義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)の全額を免除してもらえる債務整理手続が、自己破産手続です。

もっとも、世間では、自己破産は恐ろしいものだという偏見があります。

確かに自己破産手続には、様々なデメリットやリスクが生じる恐れがあります。
しかし、その内容を具体的に知ることで、漠然とした不安を取り除くとともに、出来る限りの回避策や抑制策を取る筋道が見えやすくなるでしょう。

ここでは自己破産手続のデメリットやリスクを説明します。

1.特定の債権者を自己破産の対象から外すことができない

自己破産手続では、自己破産手続の対象にしたくない債権者がいても、必ず手続の対象にしなければなりません。

自己破産手続をはじめとした、裁判所を用いる債務整理手続では、債権者を平等に扱うことを義務付ける債権者平等の原則があるため、全ての債権者を手続の対象としなければならないからです。

そのため以下のようなデメリットが生じます。

  • 身近な人や勤務先から借金をしている場合、自己破産の事実を知られてしまう上、他の債権者同様に借金を無くさざるを得ない。
  • 保証人が付いている借金がある場合、保証人に借金残高が一括請求されてしまう。
  • マイホームや自動車のローンがある場合、ローンの担保になっているマイホームや自動車が、債権者に処分(売却)されてしまう

特に身近な人や勤務先、保証人については、事前に連絡して相談しましょう。弁護士や裁判所には正直に申告してください。

債権者を隠してしまうと、後述する通り、免責されないリスクが生じます。

2.財産のほとんどが処分されてしまう

自己破産手続により借金を回収できなくなってしまう債権者に対して、債務者の財産のほとんどが配当されてしまいます。

裁判所は、債務者に配当できる財産がある場合には、破産管財人を選任して、その処理に当たらせます。
もっとも、何から何まで処分されるわけではありません。

家財道具や現金99万円まで、その他、各地の裁判所により詳細は異なりますが、目安としては20万以下の価値にすぎない一定の種類の財産は、債務者の生活に必要なものとして処分されません。

このように自己破産をしても処分されない財産は、自由財産と呼ばれています。

自由財産の拡張と言って、限界があるうえ、各地の裁判所で運用が異なりますが、基準額以上の価値を持つ財産を、処分されず維持することが出来る場合があります。

なお、担保権が付いている財産は、債権者により処分されてしまうことは前述のとおりです。

自動車は、その価値によっては自由財産に含まれる可能性がありますが、ローンが残っていれば、債権者に処分(売却)されてしまいます。

マイホームが自由財産として認められることはほとんどないでしょうが、親族に売却したうえで借りることにより、住み続けられる可能性が無いわけではありません。

3.免責されないリスク

自己破産手続により借金が無くなることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と呼びます。

自己破産手続をすれば必ず免責許可決定が下り、免責されるわけではありません。
免責不許可事由という、原則として免責許可決定をしてはいけないとされる事情が、法律上、規定されています。

免責不許可事由があった場合にも、破産管財人が選任されます。破産管財人は、免責不許可事由の内容を調査し、裁判所に意見書を提出します。

もっとも。実際にはほとんどの場合、免責不許可事由があっても免責されています。裁量免責と言って、裁判所が債務者の一切の事情を考慮して、免責を認めているからです。

ただし、免責不許可事由の内容が悪質で債務者に反省の色が見られない場合、具体的には、財産を画した挙句、手続中も嘘をつき続けた場合などでは、本当に免責されないリスクがあります。

主な免責不許可事由の一覧は下記のとおりです。

  • 配当されるべき財産を隠した場合。
  • 闇金からの借金。
  • クレジットカードのショッピング枠で購入したものを現金化した場合。
  • 配当されるべき財産を他人に譲ったり不当に安く売却したりすること(詐害行為と呼びます)。
  • 特定の債権者だけへの優先的な返済(偏頗弁済と呼びます)。
  • 浪費やギャンブル。
  • 申立ての前1年以内に、返済可能であるとだまして借金をしたこと。
  • 裁判所に提出すべき書類や資料を提出しない、または、偽造したこと。
  • 申立ての前7年以内に自己破産手続で免責許可決定が確定していたなど、債権者の意向によらずに裁判所の判断で強制的に債務整理がされていたこと。
  • 裁判所や破産管財人へ協力しないこと。

4.破産管財人が選任された場合、費用や対応の手間がかかる

破産管財人が選任される自己破産手続の種類を、管財事件と呼びます。

管財事件では、破産管財人の報酬予納金が20~50万円程度(裁判所の運用や諸事情により変動します。)必要となるため、手続費用が高額になります。

また、債務者は破産管財人に協力しなければならないため、財産の状況や免責不許可事由の内容によっては、破産管財人に対応する手間がかかります。

なお、裁判所が破産管財人を選任するまでもないと判断した場合には、手続が大幅に省略された同時廃止という手続が用いられます。

もっとも同時廃止でも、全ての債権者を対象とする必要がありますし、これ以降に説明するリスクやデメリットがあります。

5.その他の自己破産のリスク

(1) 滞納している税金などは免除されない

免責されても例外的に免除されない債務がいくつかあります。

まず、滞納している税金など公租公課が代表例です。
この場合、単に免除されないというだけではなく、自己破産の手続の途中であっても、滞納処分による財産の差押えをされてしまう恐れすらあります。

自己破産手続をとったことを役所に伝えると同時に、分納手続の交渉をしましょう。

税金と同様の扱いを受ける公租公課には、健康保険料など一般的にもわかりやすいものもありますが、下水道料金や保育園料など紛らわしいものもあります。弁護士に確認をするようにしてください。

(2) 養育費や損害賠償・慰謝料は免除されない恐れがある

非免責債権と言って、手続の対象になるものの、免責されない債権があります。
代表例が、滞納している養育費など家族関係に基づく支払義務です。

なお、自己破産手続開始後に支払うことになっている養育費は、そもそも手続の対象になりませんので注意してください。

また、相手に積極的に害を加えた場合や、相手を害すると分かっていた場合、または、ひどい不注意で相手を死なせてしまったり、ケガをさせてしまったりした場合の損害賠償金も非免責債権です。

暴走運転や飲酒運転での交通事故の損害賠償金は、免責されない恐れがあります。

また、離婚の慰謝料についても、浮気が原因の場合は免責されることがほとんどでしょうが、DVによる場合は、非免責債権となりかねません。

非免責債権かどうかの判断は、自己破産手続の中ではされませんので、手続前後に債権者から裁判を起こされ、その中で判断がされることになります。

そのため、自己破産で免責されたと思っていたところ、後に裁判を起こされ、非免責債権であるとの判決がされれば、返済義務は残ってしまうことになります。

6.自己破産のデメリット

(1) 官報への掲載

政府の機関紙である官報に、住所氏名が掲載されます。
一般の方が隅々まで読むものではないですから、友人や親族に知られる恐れは少ないでしょう。

ただし、闇金業者がチェックして、ダイレクトメールを送付してくることがあります。

闇金からの借入は免責不許可事由です。絶対に応じないでください。

また、次に説明する資格制限の対象となる職場では、官報がチェックされている可能性があります。

(2) 資格制限

手続中は、他人の財産を管理する職業や資格が制限されます。たとえば、警備員や保険外交員などです。

隠そうとしても、官報でばれた挙句解雇される恐れがありますので、休職や配置転換をしてもらえるよう、勤務先に相談しましょう。

(3) 自己破産手続を知られる恐れ

破産管財人は、否認権という権限に基づいて、債権者への配当を害する免責不許可事由である、詐害行為や偏頗弁済の相手方に対して財産の返還を請求できます。

そのため、相手方に自己破産の事実を知られてしまいます。

(4) 移動について裁判所の許可が必要となる

管財事件では、引っ越しや長期旅行について裁判所の許可が必要となります。

ほとんどの場合、ちゃんとした理由を破産管財人に伝えれば、問題なく許可は下ります。

(5) 破産管財人により財産状況の調査がされる

管財事件では、破産管財人が銀行へ口座の照会をしたり、郵便物をチェックしたりする場合があります。

7.弁護士に相談すれば自己破産は恐ろしくありません

自己破産手続のデメリットやリスクは、実際のところ、専門家の適切な助言に従いさえすれば、世間一般に言われているほど恐ろしいものではないことがほとんどです。

もちろん、財産の処分は、資産状況によっては大きな不利益となりえますし、また、全債権者を巻き込んでしまうことは、身近な人間に影響を与えてしまう恐れがあることも事実です。

しかし、借金を完全になくし、新たな生活のもとで人生をやり直していくことこそが、借金問題の解決の上では一番重要です。

デメリットやリスクをある程度は覚悟しつつ、十分な準備と、弁護士や関係者との綿密な協議・相談をすれば、デメリットやリスクの回避や抑制が出来ることもあります。

泉総合法律事務所には、自己破産手続を含む債務整理手続に関する豊富な経験と実績のある弁護士が多数在籍しております。
自己破産手続の利用を検討しているものの、そのリスクやデメリットに二の足を踏んでしまっている皆様のご相談を、お待ちしております。

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