越谷で債務整理を弁護士に依頼したい方へ

ここでは、越谷市で借金に困っている人のために、越谷で債務整理をする場合の情報を紹介していきます。

債務整理の一般的な内容に加えて、越谷での債務整理に関係する裁判所の情報や費用等も解説しますので、債務整理を考えている人はぜひお読みください。

１．債務整理の種類

(1) 任意整理

任意整理とは、債権者と任意に交渉して、将来発生する利息をカットしてもらう等した上で、残った債務について数年かけて毎月少しずつ返済していく債務整理の方法です。

現在、日本で最も多く利用されているタイプの債務整理が、この任意整理だと言われています。

任意整理では、主に、将来発生する利息のカットや、生活が破綻しないように毎月の返済額を現実的に支払い可能な金額に設定すること等の交渉を、債権者との間で行ない、最終的に債権者と和解が成立したら、その和解の内容に従って分割支払いを行うこととなります。

さらに、後述する他の債務整理と違って、裁判所を通さないで行えるので、裁判所に支払うお金が不要になりますし、手続も迅速に行えるので早い解決が望めます。

しかし、元々利息の少ない借金を抱えている人や、多額過ぎる借金で苦しんでいる人にとっては有効打となりにくいという欠点があります。

また、債権者との交渉が纏まらなかった場合や、債権者と合意した分割支払いが途中で困難となった場合には、後述する個人再生や自己破産のような、法的な債務整理の利用を検討せざるを得なくなります。

(2) 個人再生

個人再生とは、裁判所の手続を通じて、今ある借金（住宅ローンは除く）を法律の定めるルールに基づき減額してもらい（具体的にどの程度の減額となるかは、ケースバイケースですが、およその目安として、例えば、借金の総額が５００万円から１５００万円の人については、その５分の１に減額されます）、その上で、減額された借金を、原則として3年の間に、分割返済していく債務整理の方法です。
前述の任意整理と比べると、毎月の返済額がかなり軽減され、日々の生活がかなり楽になります。

また、個人再生で非常に特徴的なのが、「住宅ローン特則」という制度があることです。住宅ローン支払い中の持ち家がある場合、この制度を利用することで、住宅ローンを債務整理の対象とせず（従来通りに住宅ローンを支払いながら）、マイホームを手元に残すことができます。

しかし、裁判所への申立にあたって準備が必要となる書類が多いですし、作成する書類も多岐にわたります。上述の住宅ローン特則も利用する場合は、住宅に関連する資料・説明も併せて必要になり、さらに複雑さが増します。

その他にも、個人再生手続・住宅ローン特則を利用するためには、法律で様々な条件が設定されており、その判断は、一般の方では非常に困難です。

したがって、個人再生手続の利用を検討される際は、早めに専門家である弁護士に依頼して対応するのがよいでしょう。

(3) 自己破産

自己破産は、大まかに言えば、裁判所の手続を通じて、今持っている自分の財産を処分してお金に換えて、これを債権者に弁済し、それでもなお残った借金については帳消し（免責）して貰うことを目的とした手続です。

裁判所が認めれば借金が全てなくなるという意味では、前述の２つの方法以上に、非常に強力な債務整理方法と言えます（但し、税金や罰金、子どもの養育費など、破産しても免責されないと法律で定められているものもあります）。

借金そのものが無くなるので、次の日から返済に怯えなくても済みます。

しかし、まず、（法律で認められたものや、裁判所が許可したものを除いては）自分の持っている財産は処分しなければならない点がネックです。特に、不動産（持ち家）や自動車等の価値の大きなものは、大抵のケースで処分の対象となりますし、退職金についても、その金額次第では、退職金の現金化を余儀なくされるケースもあり得ます。

また、裁判所を通した手続なので、裁判所への費用がかかるのが難点です。

特に、破産手続では、借入の原因に問題がないことや、処分する資産がないこと等が明らかと言えない限り（破産者が準備した書類の内容だけで、破産・免責の決定を出して構わないと裁判所が判断しない限り）、「破産管財人」という弁護士が裁判所によって選ばれ、破産管財人の調査結果・意見を踏まえた上で、最終的な裁判所の決定が出ることになるのですが、この破産管財人の報酬も、破産者の自己負担とされているので、場合によっては何十万円もの費用がかかることがあります（具体的な金額等については、後に説明致します）。

その他、仕事の内容によっては、破産手続き期間中に職業・資格制限がかかることがありますし（例えば、保険外交員の方や、警備員の方など）、会社役員の方が破産手続を行なう場合には、その時点で役員を辞める必要があります（なお、前述の個人再生手続では、これらの制限はかかりません）。

２．越谷市の弁護士情報

越谷市には、大小含めて30程度の法律事務所が存在します（2019年5月末現在。埼玉県弁護士会越谷支部のHPより）。

この中には債務整理に強い弁護士もいるでしょうし、無料で相談に対応してくれる弁護士もいるでしょうから、まずはそういった弁護士に連絡してみることをおすすめします。

また、埼玉県弁護士会越谷支部では、中小企業や個人の借金問題に対して30分までの無料相談を実施しています。

予約電話番号：048-962-1188（平日の10:00～16:30）
場所：埼玉弁護士会越谷支部会館（埼玉県越谷市東越谷9‐7‐19MACビル2階）または埼玉弁護士会越谷支部の担当弁護士の事務所

３．越谷市の裁判所の情報

越谷市で自己破産や個人再生を行う場合、さいたま地裁越谷支部に申立てを行います。

さいたま地裁越谷支部
〒343-0023　埼玉県越谷市東越谷9丁目2番地8
担当部署「破産・再生係」
048-910-0115 または 048-910-0116

４．越谷市で裁判所に債務整理を申立てるときの費用

自己破産と個人再生をする場合、裁判所に一定の費用を納めなければなりません。

ここでは、どれくらいの費用が必要なのかを紹介していきます。

(1) 個人再生

個人再生で裁判所に納める金額は以下のようになっています。

• 手数料：10,000円
• 債権者宛封筒：債権者の数と同数の封筒に92円切手を貼付
• 申立人宛封筒：6枚（切手不要）
• 予納郵券：1,460円~（100円切手×5枚、82円切手×10枚、10円切手×10枚、2円切手×10枚、2円切手×債権者数、1円切手×20枚）
• 官報広告費用：13,496円

(2) 自己破産の場合

自己破産は、同時廃止事件と管財事件に分かれます。

同時廃止事件は、一定以上の財産がない場合かつ借入の原因等の事情に問題がない場合に適用され、他方、管財事件は、一定以上の財産がある場合あるいは借入の原因等の事情に何らかの問題がある場合に適用されます（要は、破産の申立を受けた裁判所が、破産者から提出された申立書類の内容を読んだときに、何ら調査は必要ない（調査せずとも結論を出して構わない）と判断すれば同時廃止事件に、調査が必要だ（調査結果を踏まえて結論を出すべきだ）と判断すれば管財事件に回ることになります）。

費用の内訳はそれぞれ以下のようになっています。

①同時廃止

• 手数料：1,500円
• 債権者宛封筒：債権者の数と同数の封筒に82円切手を貼付
• 申立人宛封筒：246円（3枚に82円切手を貼付）
• 予納郵券：2円切手2枚＋2円切手×債権者数
• 官報広告費用：11,644円

②管財事件

• 手数料：1,500円
• 債権者宛封筒：債権者の数と同数の封筒に92円切手を貼付
• 申立人宛封筒：4枚（切手不要）
• 予納郵券：2390円（100円×5枚、82円×20枚、10円×20枚、2円×20枚、1円×10枚）
• 官報広告費用：15,217円

また、管財事件では財産の管理や処分等の実務を行う「破産管財人」という人が選任されます。

破産管財人の人件費は破産申立人が支払わなければなりません。
負債総額によって、破産管財人の人件費は以下のように変動します。

• 負債総額5,000万円未満：50万円
• 5,000万～1億円未満：80万円
• 1億～5億円未満：150万円
• 5億～10億円未満：250万円
• 10億～50億円未満：400万円
• 50億～100億円未満：500万円

以上のように非常に高額ですが、破産申立人が破産手続を弁護士に依頼しており、内容的にも複雑でない案件の場合は、「少額管財」と言って、破産管財人への支払額が最低20万円からで済むことがあります。

少額管財を狙うには、弁護士への依頼が必須なので（弁護士を付けずに行なう本人申立の事案は、決して少額管財と扱われないので、最低でも５０万円の管財費用がかかってしまいます）、前もって弁護士に相談すると良いでしょう。

５．債務整理は弁護士にお任せすることがおすすめ

以上、債務整理や越谷市の裁判所について述べてきました。

どの債務整理であっても、弁護士に任せれば早く確実に良い結果を得られます。

借金で困ったときはいち早く弁護士に相談し、最善の債務整理を行ってもらいましょう。

越谷市、春日部市、埼玉東部地域、東武スカイツリーライン沿線にお住まい、お勤めの方は、泉総合法律事務所越谷支店にぜひご相談ください。