債務整理

店舗を兼ねるマイホームを個人再生手続で維持できない場合の自己破産

店舗を兼ねるマイホームを個人再生手続で維持できない場合の自己破産

自己破産手続は、裁判所を用いて、原則として借金を全て無くすことが出来る債務整理手続です。

しかし、様々なデメリットがあり、特に、財産が裁判所や債権者により処分されてしまうという問題があります。

同じように裁判所を用いる債務整理手続でも、借金を減額し長期返済にして支払負担を減らす個人再生手続では、裁判所による財産の処分はなく、また、マイホームだけは、住宅ローンを支払い続けることで維持できます。

ところが、債務者が自営業を営んでおり、マイホームが店舗を兼ねている場合には、個人再生手続を利用しても、マイホームを債権者に処分されてしまうことを回避できない恐れがあります。

ここでは、店舗を兼ねるマイホームを個人再生手続で維持できないとはどのような場合か、また、マイホームの維持をあきらめ、自己破産手続をする場合にはどうすればよいのかを説明します。

1.自己破産手続の基本

自己破産手続は、支払不能に陥った債務者が、裁判所に申立てをして、自らの財産を債権者に配当する代わりに借金を原則として全て無くしてもらう債務整理手続です。

自己破産手続により借金が無くなることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と呼びます。

(1) 手続の種類

債権者に配当できる財産がある場合や、原則として免責が許されなくなる事情(免責不許可事由と言います)がある場合などには、管財事件という種類の手続が用いられます。

裁判所により選任された破産管財人が、配当や免責不許可事由に関する処理を行います。

管財事件では、破産管財人の報酬予納金が20~50万円ほど必要です。また、破産管財人への対応も必要となります。

破産管財人を選任するまでもない場合には、簡略化された種類の手続である同時廃止が用いられます。

自営業者の方は、原則として管財事件による自己破産手続となりますが、例外的に、同時廃止で手続をすることが出来る場合もあります。

(2) 債務者財産の処分と配当

自己破産手続の目的は、債務者の救済だけではありません。債権者に対して、債務者が持つ財産を配当し、経済的損害を抑えることも重要な目的です。

しかし、債務者のすべての財産を配当してしまっては、債務者の救済になりません。

そこで、債務者の生活に最低限必要な財産は、処分されないことになっています。これを、自由財産と言います。

家財道具のほかは、現金99万円や、各地の裁判所により異なりますが、たいていは評価額20万円以下の特定品目の財産が、自由財産となります。

また、裁判所の許可があれば、一定の範囲で、基準以上の財産を自由財産とすることが出来ます。この制度は自由財産の拡張と呼ばれています。

もっとも、運用が各地の裁判所で細かく異なるうえ、限界もあるため、この制度の利用の見通しを立てるには、専門家の助言が不可欠です。

(3) 債権者平等の原則とその例外

裁判所を利用する債務整理手続では、債権者は公平に扱われなければならないという債権者平等の原則があります。そのため、特定の債権者を手続から除外することは出来ません。

一方で、例外的に優先される債権者もいます。

担保権者、特に住宅ローン債権者はその代表例で、代表的な担保権である抵当権に基づいて、配当によらずに自らマイホームを処分し、その代金から債権を回収できます。

そのため自己破産手続では、住宅ローンも手続の対象とせざるを得ず、マイホームを手放さざるを得ないのです。

(4) 免責不許可事由と裁量免責

実務上は、免責不許可事由があっても、ほとんどの債務者が免責されています。裁判所が債務者の一切の事情を考慮して免責を認める「裁量免責制度」があるためです。

よほど悪質な免責不許可事由がない限り、自己破産手続をしても免責されないということはありません。

2.個人再生手続の基本

個人再生手続は、支払不能の恐れのある債務者が、裁判所に申し立てをして、債務の一部を原則3年(最長5年)で返済する再生計画案を認可してもらい、その計画に従った返済を終えれば、残る借金が免除される債務整理手続です。

自己破産手続と異なり、財産の処分がされませんが、清算価値保証の原則と言って、配当相当額である清算価値以上の金額を支払う必要があります。

債権者平等の原則やその例外については自己破産と基本的に同じですが、マイホームについては、住宅資金特別条項という制度を用いて、住宅ローンの減額を受けない代わりに、債権者による処分を回避できます。

ただし、住宅資金特別条項を利用するには、以下の条件を満たしていることが必要です。

  1. マイホームの建設・購入代金のローンやリフォームローンであること
  2. 住宅資金特別条項を使える「マイホーム」であること
  3. マイホームに住宅ローン以外の債務を担保する抵当権がついていないこと
  4. 保証会社の代位弁済から6か月以上経過していないこと

上記の②以外の条件を満たしていることはもちろんですが、店舗を兼ねるマイホームでは、特に②が問題となります。

3.店舗を兼ねるマイホームを個人再生手続で維持できない場合

住宅ローン債権者の権利を制限してでも、債務者のために住宅ローンの抵当権が付いている不動産を維持すべき理由、つまり、債務者の生活の場となっていることが必要だからです。

具体的には、床面積のうち半分以上が債務者の生活のために用いられていること、逆に言えば、店舗として利用されている部分が半分未満でなければ、住宅資金特別条項を利用できるマイホームだということは出来ません。

そのためもし店舗部分が床面積の半分以上である場合、個人再生手続で住宅資金特別条項を利用することは出来ず、個人再生手続をしても、マイホームを手放すことになってしまいます。

個人再生手続は、借金の支払負担が残ってしまうものの、財産、特に住宅ローン残高の残るマイホームを維持できることが、自己破産手続にはない大きなメリットです。

そのメリットが無くなった場合、他の自己破産のデメリットを回避したいという希望が無い限り、自己破産を検討すべきです。

4.個人事業主の自己破産手続

(1) 事業の中止

まず個人事業主が自己破産手続をする上では、いったん自営業をやめる覚悟が必要です。

自己破産手続の目的は、債務者の経済的な生活のリセットにあります。

プライベートで浪費をしたという場合はともかく、個人事業主の方が支払不能な借金を背負った場合、ほとんどは事業がうまくいかなくなったことによる損失が原因でしょう。

裁判所としては、赤字状態が続いていた事業を続けるようでは、自己破産を認めにくいのです。

(2) 手続の種類は管財事件

後述する例外的な場合を除いて、個人事業主の自己破産手続は管財事件によることになります。

取引相手や銀行との付き合いがあるため、債権債務などの法律関係が複雑になりがちで、また、事業用財産もあるためです。

(3) 売掛金について

売掛金、つまり、取引先にモノやサービスを提供したが、まだ受け取っていない代金の請求権については、手続が開始した時と売掛金の回収時期、そして、破産管財人に納めるべきかが、場合により細かく異なります。

適切なタイミングで手続開始決定が出るよう、いつ自己破産の申立を行うかについて、自己破産を依頼した弁護士としっかりと打合せする必要があります。

なお、売掛金が配当のため没収されてしまうと、生活が成り立たなくなるという場合には、自由財産の拡張制度を用いて、回収した売掛金を破産管財人に納めないで済む場合もあります。

先ほど説明したとおり、必ず認められるわけではありませんので、手続申立のタイミングと同じように、弁護士の助言に従ってください。

(4) 一社専従の場合の同時廃止による自己破産

自営業の取引先が1社のみであり、取引先から定期的に報酬を受けていることを、一社専従と呼びます。

報酬支給日が毎月特定日に固定されている、業務が取引先の管理下にあるなどの事情があれば、個人事業主ではあるものの、実質的にはサラリーマンと変わらないとして、同時廃止での手続が出来る場合があります。

もっとも、ここで説明しているように、店舗兼マイホームを所有している場合には、その処分も、管財事件となってしまう原因になります。

この場合、住宅ローンが店舗兼マイホームの価値を一定割合以上上回っていれば、いわゆるオーバーローンとして、同時廃止が認められる運用をしている裁判所もあります。

5.店舗兼マイホームをお持ちの方の借金問題は弁護士に相談を

個人事業主の方が事業に行き詰り、債務整理をしようとする時、基本的には個人再生手続か自己破産手続のいずれかを選択することになると思います。

マイホームを店舗としても利用している場合には、住宅資金特別条項によりマイホームを維持するため、個人再生手続を選択することが多いでしょう。しかし、床面積の条件など、詳細な利用条件を把握している方は少ないと思われます。

2018年10月には、ゆうちょ銀行が、不適切な不動産融資を行っていたスルガ銀行との住宅ローンに関する媒介業務を一部停止しました。

媒介が停止された住宅ローンの内容は、債務者本人が住む面積が建物全体の2分の1を下回るもの、とのことでした。このコラムを読んだ皆様には、その意味が分かると思います。

個人再生手続により、維持できると思っていた店舗兼マイホームを手放さざるを得なくなった場合、自己破産手続の検討も必要です。

このような場合の自己破産手続は、様々な問題があり、コラムの随所でお伝えした通り、専門家のサポートが不可欠です。

泉総合法律事務所では、自己破産手続の経験が豊富な弁護士が多数在籍しており、迅速な対応が可能となっております。皆様のご相談をお待ちしております。

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