交通事故

交通事故で弁護士費用特約を利用するときの注意点

交通事故で弁護士費用特約を利用するときの注意点

交通事故で弁護士に依頼したときの弁護士費用を保険会社が支払ってくれる「弁護士費用特約」は、現在、様々な保険に付いていて、多様なサービスが拡充されているため、非常に便利となっています。

しかも、利用しても保険料は上がりませんから、デメリットはほとんどありません。
しかし、利用の際に注意しなければ、メリットをしっかり受けられないことがあります。

このコラムでは、交通事故に関して弁護士費用特約を利用する際の注意点を説明します。

1.利用できない交通事故のケース

弁護士費用特約が利用できる交通事故には、契約内容にもよりますが

  • 歩行者としての事故
  • 同乗者としての事故
  • 加害者になってしまった事故

でもカバーしているものがあります。

一方で、通勤中や仕事中に遭ってしまった事故については、保険会社によっては、弁護士費用特約は利用できないとしていることがあるようです。

また、飲酒運転のように著しい注意義務違反がある場合には、利用できないとされていることでしょう。

次の項目で、被害者の方が弁護士費用特約を利用できるか確認する際の注意点を説明しますが、その際、上記の点がカバーされているかも意識してください。

2.弁護士費用特約利用の確認

弁護士費用特約が世間でも広く認知されるようになり、人気が広がるにつれて、保険業界で弁護士費用特約の内容をどれだけ充実させるか競争が生じています。

その結果、被害者の方はもちろん、保険会社の代理店の担当者でも、弁護士費用特約を利用できるか確認することが難しいことがあります。

確認することと確認の方法に分けて説明しましょう。

(1)確認する事項

上記で説明した、通勤中や仕事中の事故でも利用できるかなどといった、特約が利用できる事故といえるかどうかがまず重要です。

さらに、

  • どの保険に弁護士費用特約が付いているか
  • 誰の保険に弁護士費用特約が付いているか

なども確認する必要があります。

どの保険に弁護士費用特約が付いているか

弁護士費用特約は、2019年現在、任意保険のほとんどで積極的に採用されるようになっています。そのため、気付かないうちに付加されていることもあります。

また、自動車保険だけでなく自転車保険、傷害保険や火災保険、クレジットカードにサービスとして追加されている損害保険にすら付いていることがあります。
自動車保険だけでなく、他の保険の内容も確認しましょう。

複数の保険で弁護士費用特約に加入していた場合、のちに説明する通り、保険会社が支払ってくれる弁護士費用の上限額や、弁護士費用の計算方法、支払われる弁護士費用の項目も変わる可能性があることにも注意してください。

誰の保険に弁護士費用特約が付いているか

弁護士費用特約を利用できる人は、保険加入者だけとは限りません。

ご家族、特にお子様の場合は、別居されていらっしゃる場合でも、未婚独身であれば、学生であるか社会人であるかに関わらず、ご両親が加入している弁護士費用特約を利用できる場合があります。

ですから、被害者の方自らが加入している上記の様々な保険のみならず、ご家族、特にご両親が加入されていらっしゃる保険の内容も確認しましょう。

(2)確認の方法

まずは、弁護士費用特約が付いている可能性のある保険の資料をできる限り集めましょう。被害者の方自身の目で、内容をまずはざっとご確認ください。

ただし、保険の契約書(「保険約款」とも言います。)は、非常に細かく、法律上の専門用語であふれているため、一般の方には理解が困難なことがしばしばあります。

分からないところをとりあえずメモでまとめ、保険約款など保険に関する資料のなかでも、質問したい部分に付箋やマークで印をつけましょう。

そして、保険会社の代理店に資料を持参して、または、電話で確認をしましょう。ほとんどの場合は、代理店の担当者が十分な説明をしてくれます。

もっとも、この項目の冒頭で述べた通り、代理店の担当者でも、完全には契約内容を把握しきれず、その場ではすぐに正確な返答をすることができないことがあるようです。

そのため、ごくまれにではありますが、弁護士費用特約を利用できるにもかかわらず、利用できないと言われてしまうことがあります。
ですから、そんなときでも弁護士費用特約の利用をあきらめずに、保険会社のコールセンターに連絡をしましょう

また、弁護士と法律相談をしたときに、弁護士に確認を依頼することも一つの手段です。保険の資料を弁護士に確認してもらい、法律の専門家としての立場から助言を受けましょう。
代理店やコールセンターとの話し合いが、よりスムーズになります。

家族が加入しているものも含めた様々な種類の保険について調べることは骨が折れることでしょう。
しかし、弁護士費用特約のメリットはそれに見合うものがあります。

3.利用の前に必要な保険会社の承認

弁護士費用特約を利用するには、事前に、保険会社に連絡をして、承認を得ることが条件とされていることがほとんどです。

一般的に、事前の承認は、2回必要とされています。

具体的には、以下の2回です。

①弁護士と契約を結ぶ前
②弁護士費用が支払われる前

保険会社に事前の連絡をして特約の利用について承認を得ておくことで、弁護士費用の内容や金額を明確にし、トラブルを防止できます。

①弁護士と契約を結ぶ前の承認

被害者の方が依頼した弁護士が、「日弁連リーガル・アクセス・センター」(通称「LAC」)が定めた基準に基づく報酬を認めているか、確認するためです。

②弁護士費用が実際に支払われる前の承認

弁護士費用がLACの基準に基づいているかを確認するためです。日弁連と協定を結んでいる保険会社は、LACの基準に基づいて弁護士費用を支払います。

そうでない保険会社は、独自の社内基準に基づいて弁護士費用を計算します。

保険会社は、被害者の方からの事前の連絡を通じて、弁護士がLAC基準を利用しているか、利用していないならどのように弁護士費用を計算しているのかを確認することができます。

そうすることで、保険会社は、弁護士費用特約に基づく内部処理や支払いを、スムーズに行うことができます。

事前の連絡をしておかないと、保険会社の内部処理や、保険会社と弁護士との間の連絡がうまくいかなくなる可能性があります。
そうすると、被害者の方が一部の弁護士費用を自己負担することになるおそれがあります。

交通事故の経験が豊富な弁護士であれば、保険会社に支払うよう交渉をすることもあるでしょうが、確実とは言えません。

一応、2019年現在では、契約をした弁護士に対して、保険会社からの最初の連絡の際に、保険会社内部の弁護士費用の計算基準や料金表が送付されていることがほとんどのようです。

しかし、トラブル防止のためにも、被害者の方自ら、保険会社に事前連絡することを忘れないようにしてください。

4.弁護士報酬の計算方法

事前の承認が必要な理由の中でも触れましたが、弁護士費用は、計算方法や金額が、保険会社や弁護士次第で異なります。

特に、弁護士費用の中でも「成功報酬」が問題になりがちです。

成功報酬は、弁護士に依頼したことで、相手側の保険会社から支払われる損害賠償金が増額された場合に生じる弁護士費用で、弁護士費用の中でも多くの割合を占めます。

(1)成功報酬の計算方法

成功報酬は、一般的に固定額と「経済的利益」の一定割合を足して計算されます。

たとえば、「20万円+経済的利益の10%」という具合です。

ここで問題となるのが、「経済的利益」の内容について、2つの考え方があり、保険会社や弁護士により異なっていることです。

①経済的利益=増額分

弁護士に依頼したことで増額された分を経済的利益とする場合があります。

たとえば、先ほどから触れているLACの基準では、「経済的利益」とは、増額分とされています。

保険会社独自の基準でも、ほとんどの場合は、増額分が経済的利益となっています。

②経済的利益=支払われた損害賠償金全額

弁護士が介入する前から保険会社が支払うとしていた分も含めた、損害賠償金の支払総額全額を経済的利益とすることがあります。

かつて、弁護士費用を一律に定めていた日弁連の基準(「旧報酬基準」と呼ばれています)では、こちらの定義が採用されていました。

旧報酬基準は、平成16年に廃止されましたが、今でも、弁護士の報酬の相場に大きな影響を与えています。

(2)保険会社の支払い金額の注意点

保険会社が日弁連と協定を結んでいて、かつ、弁護士もLACの基準で報酬を請求している場合には、大きな問題は生じにくいでしょう。

しかし、日弁連と協定を結んでいない保険会社は、社内独自の弁護士費用の計算基準で支払うべき弁護士報酬を計算します。
また、弁護士も、必ずしもLACの基準で報酬を請求するとは限りません。

そのため、弁護士が支払総額に基づく請求をしても、保険会社は増額分を経済的利益とした金額しか支払ってくれないことがあります。

その不足分を、被害者の方が自己負担することになる可能性は捨てきれません。

最終的に自己負担を免れるにせよ、免れられなかったにせよ、出来る限り早くから、具体的な見通しを立て、また、自己負担分を抑えるために、事前に保険会社に連絡しておくことが重要なのです。

5.自己負担について

弁護士費用特約により支払われる弁護士費用の相場は、2019年現在、300万円まで(法律相談費用はこれとは別に年10万円まで)となっています。

しかし、弁護士費用が上限金額に届いていない場合でも、自己負担が生じる場合があります。

保険会社と意見が食い違ってしまい支払い拒否が生じる恐れのあるものとして、実費を説明します。

(1)実費とは

実費とは、弁護士が依頼された法律事件を処理するうえで必要となる費用です。いわば、作業の経費といったところでしょうか。

代表例としては、現場調査や裁判所出頭に際しての交通費や、郵便物の切手代、振込手数料が挙げられます。

(2)保険会社が実費を支払わない!

さて、弁護士が仕事をする上で、どこまでが経費、そして実費と認められるかは、あいまいなところがあります。

たとえば、弁護士は、けがや症状の内容を証明するために、専門的な企業に依頼して、病院の検査結果や画像データについて、医学的な専門知識に基づいて分析してもらった「鑑定」意見を作成してもらった場合を考えてみましょう。
このような鑑定により、損害賠償金が増額されることは珍しくありません。

では、この鑑定にかかった費用は、実費でしょうか。

保険会社は、「鑑定費用は実費に含まれないから支払わない」と主張することがあります。
保険会社がこの主張を押し通してしまうと、鑑定費用については、被害者の方が負担することになります。

交通事故の経験が豊富な弁護士であれば、「鑑定は後遺症についての証拠になり、損害賠償金を請求するために必要な費用だから、実費に含まれる」というように、単に保険会社の言いなりになってすぐに依頼をされた被害者の方に自己負担を要求するのではなく、保険会社の担当者と交渉することができることがあります。

保険会社が首を縦に振るとは限りませんが、交渉はプロに任せるに限ります。

弁護士費用の一部の支払いを拒否されてしまったら、弁護士に相談をしてみましょう。

6.その他の注意点

(1)契約できる弁護士

弁護士費用特約を利用できる弁護士は、保険会社から紹介された弁護士に限りません。
保険会社が日弁連と協定を結んでいる場合には、被害者の方が住んでいる地域をカバーしている弁護士会から、弁護士を紹介してもらえます。

しかし、この制度は、弁護士会内部で登録されている弁護士に登録名簿順に機械的に割り振るものです。被害者の方の個別具体的な事情が考慮されるものではありません。

そこでこの制度を利用せずに、自分で弁護士を探して依頼することもできます。
その弁護士についても、弁護士費用特約を利用することは可能です。

なお、保険会社が日弁連と協定を結んでいない場合には、弁護士会から弁護士の照会を受けることはできません。

(2)支払いの上限を超えそうな場合

弁護士費用が、300万円を超えると自己負担が発生することは、弁護士費用の計算基準や費用項目に関する問題を別にしても、2019年現在の相場からすれば避けられないでしょう。

もっとも、弁護士費用の自己負担が発生するとしても、そのような場合は、弁護士に依頼をすべき場合がほとんどです。
弁護士費用が300万円を超える場合、被害者の方は、損害賠償金が1000万円を大きく超える重大な後遺症が残る大けがをされていることになります。

弁護士に依頼すれば、たいていの場合は、自己負担分をはるかに超える増額がされるでしょう。

7.弁護士費用特約の利用は弁護士に相談を

弁護士費用特約は非常に便利なサービスですが、交通事故における弁護士費用がいくらになるかは、実務上明確に定まっているとは言えません。
LACや旧報酬規程といった参考となる基準もありますが、それでも、実費といえるかどうかなどの細かい問題があります。

極端な金額を突然要求されることはないにしろ、一切支払いは不要だと思っていたのに、事前確認などが不十分だったために、自己負担が生じるおそれがないわけではありません。

まずは、交通事故事件の経験が豊富な弁護士に相談しましょう。複雑な保険の契約約款に関する助言や、保険会社との支払交渉についても、出来る限り早くから助言を受けておけば、トラブルを最小限に抑えられる可能性が高くなります。

泉総合法律事務所では、これまでに多数の交通事故被害のご相談をお受けしており、解決実績も豊富にございます。弁護士費用特約の利用をご希望されていらっしゃいます、交通事故の被害者の皆様のご相談をお待ちしております。

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