後遺障害慰謝料が少ない場合の「弁護士基準」による増額

交通事故被害に遭い、怪我をしてしまうと、仕事に行けなくなってしまう、家事がこれまで通りできなくなってしまうなど、生活への支障は避けられません。

特に、怪我がなかなか完治せず、後遺障害として残ってしまった場合には、将来にも大きな影響が及ぶため、適正額の慰謝料を請求・獲得する必要があるでしょう。

そこで今回は、任意保険会社から提示された慰謝料（特に後遺障害慰謝料）の額が少ないと感じられた場合に、増額する方法についてご説明します。

１．後遺障害慰謝料とは？

まずは、後遺障害慰謝料について理解しましょう。

後遺障害慰謝料とは、交通事故で怪我を負い、後遺症が残った場合に請求できる慰謝料のことを指します。後遺症が残ったことに対する精神的苦痛に対する賠償金です。

もっとも、後遺症が残れば必ず請求できるというものではなく、後遺障害の認定の申請を行い、「等級」を獲得できた場合に初めて後遺障害慰謝料が請求できることになります。

後遺障害等級認定は、自賠責保険で定められた規定により、1級から14級までの規定があります。1級が一番重く、14級が一番軽い後遺障害を定めています。

等級ごとに症状の部位や内容、程度などが細かく規定されており、怪我の状態、内容によってどの等級を獲得できるかが変わります。

後遺障害等級認定では、等級ごとに慰謝料額が規定されていることもその特徴といえるでしょう。

２．後遺障害慰謝料額の相場

(1) 任意保険会社の提示額が低い理由

実際に後遺障害等級認定の申請を行い、等級を獲得したものの、加害者側の任意保険会社から提示された金額が想像していた以上に少ないということはよくあります。

保険会社も営利企業であることには変わりないため、支払わなければいけない保険金額はできるだけ抑えたいというのが本音なのです。
（詳しくは後述しますが、任意保険会社が慰謝料算定に採用している基準は、裁判で利用される基準よりも低い金額になるものが多く、これを基準に算出している限り、適正な金額が受け取れるということはできません。）

そのため、被害者として提示金額に納得できない場合は、任意保険会社と交渉する必要があります。
最初に提示された金額で示談の合意をしてしまうのは、金額的には損をしてしまう可能性が高いといえるでしょう。

(2) ３つの後遺障害慰謝料算出基準

等級ごとの金額は、どの「基準」を採用するかによって大きく異なります。
具体的には、慰謝料算出には自賠責基準、任意保険会社基準、弁護士基準の3つの基準が存在します。

自賠責基準は自賠責保険会社が定める基準であり、一番低い金額が基準として採用されています。

次に、任意保険会社独自で採用している基準があります。これは自賠責保険の基準よりも高い金額になるように設定されていますが、3つの基準の中では真ん中に位置します。

最後に、弁護士基準です。弁護士基準は、交通事故の裁判で実際に利用されている基準です。裁判基準とも呼ばれています。
この3つの基準の中では一番高額な基準であり、被害者が受け取るべき正当な金額といえるでしょう。

(3) 自賠責基準と弁護士基準の比較

そうはいっても、実際にどの程度の金額になるのか気になる方も多いでしょう。
以下が、後遺障害慰謝料算出表となります。

任意保険会社は独自の基準を採用しており、公開されていません。会社ごとに基準が多少異なることもあります。
そのため、比較する際は基準が公開されている自賠責基準と弁護士基準を用います。

上記の表の通り、弁護士基準を採用するだけで、数十万以上の増額となる可能性があるのです。

３．後遺障害慰謝料を弁護士に相談すべき理由

最後に、後遺障害慰謝料を弁護士に総算すべき理由をご説明します。

(1) 弁護士基準は弁護士に依頼した場合に採用可能

弁護士基準が一番高額に算定できる基準ならば、任意保険会社に「弁護士基準を採用する」といえば良いと考える方も多いでしょう。

しかし、これに任意保険会社が応じる可能性は残念ながら低いと言えるでしょう。

というのも、弁護士基準は弁護士に依頼した場合に採用できる基準といえるためです。

弁護士基準（裁判基準）はその名の通り、裁判で採用されている基準です。被害者が受け取るべき適正な価格を算出するための基準といえますが、裁判になったケースを想定して定められた基準ともいえます。

弁護士に依頼したからといって必ず裁判になるわけではありませんが、その可能性があるということを交渉の場で示す効果はあります。

裁判になれば、弁護士基準が採用されるだけでなく、弁護士費用や遅延損害金も任意保険会社が支払わなければいけない可能生が出てくるため、裁判にならないように弁護士が主張する弁護士基準で合意するという結果が期待できるのです。

実際の交渉においては、加害者側の損害保険会社にもよりますが、多くのケースで裁判を提起することなく弁護士基準の８～９割５分程度の慰謝料額で合意に至るケースがほとんどです。

他方で、ご自身による交渉で弁護士基準の採用を打診しても、弁護士に依頼していない限りは裁判になる可能性は低いと捉えられ、交渉が進まず無駄に長期化する可能性もあるでしょう。

(2) 手続き負担が軽くなる

弁護士に依頼すると、後遺障害慰謝料が増額される可能性が高くなるだけではなく、被害者の手続き負担も確実に軽減されます。

任意保険会社との交渉を面倒に感じたことはないでしょうか？被害者であるのに、なぜこのような苦労をしなければいけないのかと考える方も多いとお聞きします。

弁護士に依頼すれば、面倒な交渉は全て弁護士に任せることができます。

後遺障害認定等級の結果に納得できない場合は、弁護士を通して再度異議申し立てにより希望等級を目指す方法もあるのです。交渉がなかなか進んでいないケースでも、弁護士が介入することで任意保険会社との話し合いもスムーズに進むというメリットがあるでしょう。

示談交渉が早く進めば、その分示談金を早く受け取ることができます。

治療中やリハビリ中はご自身の身体の負担だけでもストレスが大きくなってしまいます。専門家に任せられることは、全て任せてしまうと治療やリハビリに専念できるためストレスを軽減することができるでしょう。

(3) 書類作成・収集で希望等級獲得の可能性を高める

ご自身で、あるいは任意保険会社任せで後遺障害等級認定申請を行った方の中には、自分の希望通りの結果がでなかったという方もいらっしゃるでしょう。

後遺障害認定等級は、等級ごとに後遺障害慰謝料額が大きく変動するため、どの等級を獲得できるかは非常に重要です。認定結果に納得できない場合は、異議申し立てを行うことにより再度申請を行うことも可能です。

もっとも、効果的な書類作成・収集ができていなければ、再度申請しても結果は同じです。

弁護士であれば、後遺障害認定等級で被害者にとって有利な結果が獲得できるように効果的な書類作成・書類収集を行うことができます。必要であれば、医師に後遺障害診断書の作成のアドバイスをする、内容を保供するために検査を追加してもらうなどの対応をとることもあります。

このように、希望等級獲得に向けて、書類の不備や検査結果の不備などなどがないように万全の体制で準備を行うため、希望等級獲得の可能性が飛躍的に上昇します。

弁護士に依頼することで、本来なら獲得できるはずの等級が得られないなどの危険性を回避できるのは大きな利点と言えるでしょう。

４．後遺障害の慰謝料額は弁護士基準で計算を

後遺障害の慰謝料額が低いと感じる場合は、弁護士基準を当てはめてみましょう。実際の金額の違いが目に見えてわかるはずです。

もし、大きな増額を期待するのであれば、専門家である弁護士に任せてしまうのが一番です。

増額できる、手続き負担を軽くする、希望等級を獲得するなど、弁護士依頼のメリットを最大限活用するためにも、できるだけ早めにご相談いただくことをおすすめします。

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